資料：普天間飛行場代替施設に関する協議会
- 第７回代替施設協議会
- 第６回代替施設協議会
- 第５回代替施設協議会
- 第４回代替施設協議会
- 第３回代替施設協議会
- 第２回代替施設協議会
- 第１回代替施設協議会
代替施設協議会設置要綱(案）
平成１２年８月２５日
- （目的）
１ 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成１１年１２月２８日閣議決定）に基づき、普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元 地方公共団体の間で協議するため、代替施設協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
- （協議内容）
２ 協議会では、次の事項について協議する。
- (1)代替施設の規模、工法及び具体的建設場所
- (2)その他代替施設の基本計画の策定に必要な事項
- （構成員等）
３ 協議会の構成員は、内閣官房長官・沖縄開発庁長官、防衛庁長官、 外務大臣、運輸大臣、沖縄県知事、名護市長、東村長及び宜野座村長とする。
ただし、協議会において環境に係る課題を協議する際には、環境庁長官の出席を求めるものとする。
- （会議の主宰）
４ 協議会は、内閣官房長官が主宰する。
- （連絡会議）
５ 協議会に内閣官房副長官（事務）が主宰する連絡会議を置く。連絡会議の構成員は、別紙のとおりとする。
- （事務局）
６ 協議会の事務は、関係省庁、沖縄県及び地元地方公共団体の事務当局の協力を得て、内閣官房（内閣内政審議室沖縄問題担当室）において処理する。
７ その他、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
- （別紙） 代替施設協議会に係る連絡会議構成員(案）
主宰： 内閣官房副長官（事務） 古川貞二郎
（関係省庁）
- 防 衛 庁 防衛局長 首藤 新悟
- 防 衛 庁 防衛施設庁長官 大森 敬治
- 環 境 庁 自然保護局長 松本 省蔵
- 沖縄開発庁 振興局長 襲田 正徳
- 外 務 省 北米局長 藤崎 一郎
- 運 輸 省 航空局長 深谷 憲一
（自治体）
- 沖 縄 県 副知事 石川 秀雄
- 名 護 市 助役 宮城 常吉
- 東 村 助役 平良 尚道
- 宜 野 座村 助役 新里 久男
（事務局）
- 内閣官房 内政審議室長 竹島 一彦
- 同 同沖縄問題担当室長 安達 俊雄
（平成１２年８月２５日現在）
代替施設基本計画の策定に係る今後の取組について（案）
平成１２年８月２５日
代替施設協議会
- 普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の基本計画（以下「基本計画」という。）の策定に当たって、平成１１年１２月２８日閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（以下「閣議決定」という。）に従い、今後、代替施設協議会（以下「協議会」という。）として、以下の諸点に留意しつつ、取組むこととする。
- 協議会の位置づけについて
閣議決定において、「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を建設地点として今後基本計画の策定を行うとされたところであり、基本計画の策定に当たっては、日米間で協議を行うとともに、閣議決定に基づき、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議を行うことを目的として、協議会を設置するものである。
政府、沖縄県及び地元地方公共団体は、協議会における協議を通じ、相互に連携し、取組むこととする。
- 協議会における協議について
協議会においては、代替施設の規模、工法、具体的建設場所その他基本計画の策定に必要な事項について協議することとする。
また、協議に当たっては、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うとともに、代替施設の規模についても、普天間飛行場移設に伴う機能及び民間機能の双方の確保を図る中で、最小限の規模とする等、安全・環境面に十分留意することとする。
- 今後の取組について
協議会においては、基本計画の策定に必要な事項（上述）について、逐次協議を進めることとする。
なお、軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについては、第２回協議会において沖縄県から説明を行うこととする。
軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについて
- １ 代替施設の民間機能について
- (1) キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域に建設される代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設されるものである。
- (2) 新たな基地負担を軽減するためにも、代替施設は、地元地域の発展にとって真に有意義なものとなるよう、民間の航空機が就航できるようにするとともに、空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進め、具体的な事業展開が図れるようにする必要があると考える。
- (3) 代替施設には、民間機能としてのエプロン等基本施設や旅客ターミナル等を設ける必要があると考える。
- ２ 代替施設の民間機能における航空機利用の潜在的ポテンシャル別添１
- 2-1 本県における民間航空機利用の実績及び潜在的ポテンシャル
- (1) 沖縄は、航空機を利用する旅客の割合が高く、旅客と貨物の航空輸送実績は順調に伸びており、この傾向は今後も続くものと推察される。
- (2) 平成１０年の那覇空港の国内線旅客は約１千万人で全国５位、国内線貨物は約１４万９,０００トンで全国４位である。[別添１−１]
- (3) 那覇空港における県独自の将来見通しでは、２０１０年度には、国内線の旅客が約１,３６０万人、国内線貨物が約２６万９,５００トンに達する可能性がある。[別添１−２]
- (4) 航空旅客動態調査に基づくと、那覇空港の一日あたりの国内線利用者（約９,４４０人/日）のうち、北部地域を「出発地」或いは「目的地」とする旅客は約１,１６０人（全体の１２．３％）で地元客以外が多く、中でも観光客の占める割合が高くなっている。[別添１−３]
（内訳）
名護市 ２．８％ （うち地元客の占める割合４０．８％）
国頭郡 ９．５％ （ 〃 ７．４％）
- 2-2 民間機能における航空機利用の潜在的ポテンシャル
- 2-2-1 北部地域のポテンシャル別添２
- (1) 名護市等１２市町村からなる北部地域の人口は、約１２万４,０００人（平成１１年３月）である。
- (2) 代替施設を中心とした３０分圏内に北部地域の主なリゾートホテルの過半数が含まれている。[別添２−１]
- (3) 北部地域に所在する主要ホテルの年間稼働率（平成１１年）は約６０％で、延べ約２６０万人の観光客に利用されている。[別添２−２]
- 2-2-2 航空旅客の潜在的ポテンシャル別添３
- (1) 民間機能における旅客利用の潜在的ポテンシャルは、２０１０年度で年間約１０〜２０万人を見込んでいる。（沖縄県推計による）
- 2010年度北部地域を「出発地」或いは「目的地」とする旅客の推計： 約１５６万人（北部地域１２．７％、県全体約１,２２０万人）[別添３−２]
- 2010年度民間機能における旅客利用の潜在的ポテンシャル：約４４ 万人（北部地域の利用率２２．３〜２８．３％：地元客７０％、地元客 以外１４〜２１％）を想定[別添３−３]
- 2010年度民間機能における就航見込みに対する旅客利用の潜在 的ポテンシャル：約１０〜２０万人[別添３−４]
- (2) 代替施設における民間機の一日の離着陸回数は、約２０万人利用の場合、６便（３往復）を見込んでいる。[別添３−４]
（内訳）
関 東（羽 田） ２便 （中型ジェット機）
関 西（伊 丹） ２便 （小型ジェット機）
北陸・中部（中部国際） ２便 （小型 〃 ）
計 ６便 （３往復）
- 2-2-3 航空貨物のポテンシャル別添４
- (1) 航空貨物としての園芸作物及び航空郵便取扱高は、平成１０年の沖縄県全体で約６万６,０００トン、そのうち北部地域は約１万６,０００トン（全体の約２５％）である。 [別添４−１]
（内訳）
@園芸作物（平成１０年）[別添４−１]
沖縄県全体 約３万１,０００トン
北部地域 約１万４,０００トン（全体の４５％）
野菜 約２,０００トン（野菜全体の２２％）････さやいんげん、ニガウリ等
果実 約５,０００トン（果実〃６３％）･･・・パイナップル、温州みかん、マンゴー等
花卉 約７,０００トン（花卉〃５０％）････キク、切葉、らん類等
A航空郵便（平成１０年）[別添４−１、２]
沖縄県全体 約１万５,０００トン
北部地域 約２,０００トン（全体の約１４％）
注）園芸作物や「ゆうパック」以外（平成１０年）については、沖縄県全体で約２万トンの実績があるが、地域別実績は不明である。
- (2) 北部地域における航空貨物のポテンシャル
北部地域における一日あたり航空貨物量 約４３トン
コンテナ数に換算 約９１個[別添４−３]
中型ジェット機５機分に相当[別添４−４]
- 2-2-4 代替施設の民間機能における航空機利用の可能性
代替施設の民間機能に関しては、旅客、航空貨物ともに、将来的 な利用可能性は多分にあるものと考えられる。
- ３ 代替施設の規模について
- (1) コンテナ輸送が可能なジェット機が就航できるものとする。
- (2) 基本計画の策定にあたっては、普天間飛行場移設に伴う機能及び民間機能の双方の確保を図る中で、安全・環境面に十分な配慮がなされること。
- ４ 民間機能の運営主体
民間機能として建設される飛行場施設の管理運営については、国及び地元地方公共団体と相談の上、県を中心として検討していく。
- ５ むすび
- (1) 代替施設は、普天間飛行場の代替施設として建設されるもので、設置される民間機能は、県外からの直接のアクセス、他の経済圏域とのネットワークの強化を図れることから、利便性の向上等を通じて、北部地域の振興開発の推進に寄与するものとして期待されている。
- (2) 代替施設における民間機能と別途協議されている空港活用機能とは一体的な展開が必要である。
- (3) これらの実現を図るためには、国の特段の配慮が必要である。
- (4) 県としては、これらの機能を十分に生かし、移設先の地域はもとより北部地域の自立的発展と振興につなげていくよう取り組む。
代替施設協議会設置要綱(案)
平成１３年１月１６日
- (目的)
１ 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成１１年１２月２８日閣議決定）に基づき、普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するため、代替施設協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
- (協議内容)
２ 協議会では、次の事項について協議する。
- (1) 代替施設の規模、工法及び具体的建設場所
- (2) その他代替施設の基本計画の策定に必要な事項
- (構成員等)
３ 協議会の構成員は、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官、外務大臣、国土交通大臣、沖縄県知事、名護市長、東村長及び宜野座村長とする。
ただし、協議会において環境に係る課題を協議する際には、環境大臣の出席を求めるものとする。
- （会議の主宰）
４ 協議会は、沖縄及び北方対策担当大臣が主宰する。
（連絡会議）
５ 協議会に連絡会議を置く。連絡会議は、内閣官房副長官（事務）が主宰し、内閣府審議官（沖縄担当）がこれを補佐する。連絡会議の構成員は、別紙のとおりとする。
- （事務局）
６ 協議会の事務は、関係省庁、沖縄県及び地元地方公共団体の事務当局の協力を得て、内閣官房との連携の下に内閣府において処理する。
７ その他、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
- （別紙）
代替施設協議会に係る連絡会議構成員（案）
- 主宰： 内閣官房副長官（事務） 古川 貞二郎
- 補佐： 内閣府審議官（沖縄担当） 榊 誠
- （関係省庁）
内閣府沖縄振興局長 安達 俊雄
防衛庁防衛局長 首藤 新悟
防衛庁防衛施設庁長官 伊藤 康成
外務省北米局長 藤崎 一郎
国土交通省航空局長 深谷 憲一
環境省自然環境局長 西尾 哲茂
- (自治体)
沖縄県副知事 石川 秀雄
名護市助役 宮城 常吉
東村助役 平良 尚道
宜野座村助役 新里 久男
- (事務局)
内閣府政策統括官（沖縄担当） 襲田 正徳
同 大臣官房審議官(沖縄担当) 武田 宗高
（平成１３年１月１６日現在）