裏庭にアメリカのヘリコプターだって？冗談じゃない！

（ニューヨーク・タイムズ2000/01/20ハワード・フレンチ氏記事　抄訳）
名護・日本：大きな手と日に焼けた肌、東恩納琢磨さんは彼の生活スタイル、つまりこの慎ましい町の郊外で魚取りと海岸近くの畑を耕すことにぴったりフィットしているみたいだ。
しかし、ここを訪れる者には、３８歳の彼の本当の情熱はヘリ基地反対運動にあるのだということが伝わってくる。
「私はこの町に生まれて、サンゴの間を泳いで育ったんです。」ブルーとターコイズ・ブルーのリーフを指差しながら彼はいう。
「ここにはウミガメが戻ってきていますし、腰ぐらいの深さまで歩いていったらサンゴ礁の上を歩けるんですよ。どうぞ行ってみてください。でも、アメリカの基地が来てしまったら、これらは全部なくなってしまうんです。」

ごく最近までほとんどの日本人は人口５万のこの名護などという町のことを聞いたことがなかった。この数ヶ月の間に日本政府はとてつもない金額の「身の代金」を用意して、この国の最も辺鄙な場所に位置する県のこの町にヘリ基地を受け入れるよう説得にかかったのだ。

１０年間に１０億ドルが日本最貧にして低開発のこの町の振興費として計上され、Ｇ７先進国首脳会議の会場として世界の注目を浴びるというとんでもないおまけもついた。すでに島のいたるところをトラックが走りまわり、サミットにふさわしい会場作りのため、建物の改修や道路の補修に人々が忙しく立ち働いている。

しかし、基地の移設に反対する多くの人は、政府の大盤振る舞いは突然の押し付けがましい買収工作だという不快感を隠さない。沖縄の歴史に編み込まれている日本本土の裏切りという苦い過去の記憶が滲み出しているのだ。

お金がたくさん入ってくることや有名になったことを祝うどころか、この静かな町はいまや最も「非日本的」とも言える直接性をもって移設に抵抗する運動を強化しはじめた。「基地反対」のスローガンが書かれた幟が町の中心に翻る。サミットの時期に合わせて大規模なデモを企画しているグループもある。東京の政府に屈服してしまった現市長をリコールする運動もはじめられた。

「私たち名護市民は基地建設をとても困難に、恐らくは不可能にさえしてしまうでしょうね。」基地反対派の市議、宮城康博氏はいう。

沖縄中央部の宜野湾市から基地を移設するというアイデアは、４年前、３人の米軍兵士による１２歳の日本人少女の強姦事件に端を発する。

事件によって高まった沖縄県民の反基地感情を収めるため、クリントン大統領は７年内に（普天間）基地を返還すると言い出した。もし、適当な代替地が見つかれば…のはなしだが。

４７都道府県のうちどれ一つとして、騒音の激しい海兵隊の新しいヘリコプター基地を受け入れるはずもなかった。日本政府は４０年間にわたる日米間の安全保障条約の歴史の中でしばしば繰り返してきたことを、もう一度やった。すなわちすでに在日米軍の７５％の施設が集中する沖縄、この小さな島を差し出したのだ。

沖縄は日本列島の中心からはずいぶん遠くに位置している。名護もまた沖縄島の人口密集地域からは離れているのだ。沖縄県も名護市も三年前の住民投票でともにこれ以上の米軍基地を受け入れることに大多数が反対であることをはっきりと表明している。

しかし、「和を重んじる、根回し社会」のこの国でしばしば用いられる舞台裏の駆け引きかと思えば、東京の政府は今度は何がなんでも莫大な振興策で有無を言わせず乗り切ろうと、真剣にプレッシャーをかけはじめてきた。毎週のように政府要人や有名な政治家達が名護を訪れている。こうして昨秋名護市はサミット会場に選ばれたというわけだ。

そしてついに、クリスマスの２日後、例年ニュースがあまりない休暇の時期で政治家達はしばしばこの時期に評判の芳しくない政治的決定を発表するものと相場は決まっている、名護市長岸本建男氏は、同市の海兵隊キャンプシュワブに隣接した地域の新しい基地建設を受け入れることを発表した。

岸本氏はわれわれのインタビューを断ったが、この建設案は国内の環境及び騒音の基準に厳格に準拠して行われると約して、厳しい風当たりをかわそうとしている。しかし一番の決め手は、基地の存続が１５年に限定されていることを条件に移設が受け入れられるという点だったはずだ。

だが、一週間後にはすでに覆いがたく問題が露呈してきた。日本の防衛庁長官瓦力はワシントンで米国防長官ウイリアム・コーエンと会談したが、記者会見で河原氏は１５年期限問題は議題に上らなかったことを認めざるを得なかった。「（基地供用について）期間制限を設けるかいなかについてはこの問題についての見解が国内でまとまった後の議題となろう」と彼は言った。

琉球大学の歴史学者川平成雄氏はこういう。「これは４回目の『琉球処分』：本土政府による沖縄の売り渡し、と呼んでもいいでしょう。」

１８７９年、日本政府は琉球王国の王を東京が任命する知事に替えた。すでに敗色濃厚な１９４５年、日本政府は沖縄を最後のあがきとも言うべき地上戦に巻き込んだ。２０万人を超える人々が命を失った。そして１９５２年、日本政府はアメリカ政府が沖縄を更に２０年間占領することを許した。

日本政府はサミットの成功を国益を賭けた重要課題にまで高めあげた。それは小渕恵三首相にとって国政選挙をいつ行うかという計算と綿密につながっている。

まるで後から思いついたみたい政府の役人達は最近になって、サミットの会場は台風シーズンの気象条件によっては他の都市に変更されるかもしれないなどと言い出している。

沖縄の人々にとってはこの意味はすでに明白である。基地反対のデモなどが行われて面目をつぶすくらいなら、小渕氏はサミットを他都市に移すだろう。地域のど真ん中に新たなアメリカ軍の基地が作られることを何がなんでも阻止しようと心に決めた人たちにとっては、それはそれで結構なことなのだ。

「日本やアメリカの政府が何かを決めたとしても、人民がそれを一歩戻すことができる、民主主義というものは、沖縄人にとってそんな意味を持っているのです。」ヘリ基地に反対する横断組織の代表である仲村ゼンコウ氏は言った。「いずれにしても、私たちはこの計画とは共存できないのです。」