プエルト・リコ・ヘラルド(http://www.puertorico-herald.org/)
- 海軍のヘリコプターに向かって信号弾発射(2001/10/04)
- 議会、連邦住民投票法案の廃案間に合うか?(2001/10/04)
- 海軍は出て行くべきだ、とプエルト・リコ知事(2001/10/02)
- ブッシュ大統領、住民投票を中止か(2001/10/01)
- プエルト・リコ独立党（PIP）、ビエケスに関する立場に関して知事を批判(2001/10/11)
- ビエケス爆撃の中止を求めることは、「非現実的」とカルデロン知事(2001/10/10)
- ビエケス住民投票に関する判決に、法務省は上訴の意向(2001/10/07)
- ビエケス、次回の海軍演習に対して抗議行動を準備(2001/10/04)
- カルデロン氏、ビエケスの活動家たちをに圧力をかけたとの疑いを否定(2001/10/11)
- 議会、ビエケス問題の討議を延期(2001/10/18)
- 住民投票に関する判決、覆される(2001/10/17)
- 知事、住民投票実施は不可能という見方を否定(2001/10/16)
- 合衆国海軍、ビエケス住民投票を1月25日まで延期することを求める(2001/10/26)
- 議会決定をまたず住民投票の投票日を迎えるか？(2001/10/22)
- ラテン・アメリカ系市民統一同盟（LULAC）、海軍撤収要求は時機尚早と提案(2001/10/21)
- ビエケス市長セラノ氏、ビエケスでの爆撃演習はテロリズムだと獄中から書簡(2001/10/21)
議会、連邦住民投票法案の廃案間に合うか?
2001年10月4日
アソシエーティッド・プレス
サン・フアン（AP)。公表されたレポートによると、ビエケス島での軍事演習の将来に関する連邦政府の住民投票を開催するという大統領司令について、これを維持すべきか否かを決定する合衆国議会の委員会は、まさに時間との勝負となってきた。11月6日に行われるとされていた住民投票まで、わずかな時間しか残されていないからだ。
議会の国防委員会の法律顧問たちは、ビエケス問題を含む国防予算法案について11月の6日までに合意に達することができない可能性もあることを示唆した。
「時間がありません。」合衆国上院軍備小委員会の民主党の顧問であるマイク・マコード氏は語る。
国防省の予算支出に関する法案には、通常1ヶ月はかかるものだし、法案はその後ブッシュ大統領によって法律にされなければならないのですから、と彼は語った。
ブッシュ大統領、住民投票を中止か
2001年10月1日
ダウ・ジョーンズ・カンパニー
ワシントン(AP)。米国全土が戦争へと突き進んでいる中、プエルト・リコのビエケス島での軍事演習はブッシュ政権にとって依然として懸案であり、両院とも調整がつかないようだ。
。
政府は、11月に実施されることになっている、ビエケス島の軍事演習が2003年以降もけいぞくすべきか否かに関する住民投票を中止すべきこと、代替演習地の基準について、自由に決定できる権限を持ちたいと主張している。
大統領ジョージ・W・ブッシュ氏は、2003年5月1日に海軍が撤収すべきことを6月14日に発表した。従ってホワイトハウスとしては、同年海軍が演習を終了すべきか、あるいは5千万ドルの公共事業予算と引き換えに残留するかを投票によって決することを阻止したいようだ。
プエルト・リコ独立党（PIP）、ビエケスに関する立場に関して知事を批判
2001年10月11日
アソシエーティッド・プレス
プエルト・リコ独立党（PIP)執行委員長は木曜日、ビエケスからの合衆国海軍即時撤収を求めた闘いの到達点を清算しようとしているとして、シラ・カルデロン知事を非難した。
カルデロン氏は最近、プエルト・リコ政府は海軍が2003年5月までに撤収する案を「受け入れ可能」であると表明している。
「ビエケス問題に関して知事およびプエルト・リコ政府がこうしてあからさまに屈服するのは感傷的に過ぎるし、また極めて欺瞞的である」とフェルナンド・マルティン氏は記者会見で語った。
同議員は、一ヶ月前に発生したテロ攻撃によって引き起こされた国家的な危機によって、ジョージ・W・ブッシュ大統領に対して政策変更を求める活動が不可能になったとするのは、「感傷的」だとした。
マルティン氏はまた、彼女の立場を受け入れさせるためにビエケスの活動家たちを押え込もうとしているとして非難した。彼らこそ海軍の「被害者」なのであり、知事はブッシュ氏とその国防関係の高官に対してさらに圧力をかけるべきだと、カルデロン氏に対して要求した。
「ビエケス人民は、これまでも被害者でありつづけてきた。今の知事の言動は、彼らが行動の際にとってきた謙虚さと寛容さに値しない。彼らは知事に裏切られ、見捨てられたと感じ、不満を募らせている。」とマルティン氏は語った。
ビエケス爆撃の中止を求めることは、「非現実的」とカルデロン知事
2001年10月10日
アソシエーティッド・プレス
サン・フアン（AP)。シラ・カルデロン知事は火曜日、知事に就任以降初めて、ビエケスにおける爆撃演習の即時中止を求めることは「現時点では非現実的」だと認めた。これは住民調整官アニバル・アセベード氏の発言と呼応するものである。
知事は今や前知事ペドロ・ロセッジョ氏とクリントン前大統領との間でかわされた2000年1月の合意に基づく2003年5月の撤収期限までの間、合衆国海軍がビエケス島で爆撃演習を行うことを支持している。
「もちろん、現時点では非現実的です。」ビエケス住民と会見した後、ラ・フォルタレーサで行われた記者会見の場で、カルデロン氏は語った。
カルデロン氏は、この問題に関する政府の立場が変ったのは、9月11日の事件に関連があるとしている。
「これらは二つの異なった問題ですが、現時点で私たちはこの問題に対する取り扱い方を再検討しなければなりません。私たちには優先課題があるからです。その優先課題とは住民投票の中止と、それに替わる2003年5月またはそれ以前の撤収を決定する議会の法案です」とカルデロン氏は主張した。
彼女は、ブッシュ氏の2003年5月撤収という立場に変更はなく、それはテロ攻撃の13日後にも確認された、と強調している。
ビエケス住民投票に関する判決に、法務省は上訴の意向
2001年10月7日
アソシエーティッド・プレス
ポンセ（AP)法務長官アナベル・ロドリゲス氏は、12人のビエケス住民によって提訴された11月6日の住民投票の合憲性を争う裁判に、政府は勝てるとの自信を示した。
しかし、もし政府が敗訴した場合は、巡回上訴裁判所に上訴する意向であるとも語った。
ロドリゲス氏は、サン・フアン上級裁判所裁判官ソニア・ベレス・コロン氏がビエケス住民の提訴に対して金曜日午後に行った仮差止めの決定を受けて、見解を明らかにした。
ベレス・コロン裁判官は金曜の午後遅く、「暫定措置」として、住民投票に関する法の執行に当たっては公的資金、および政府選挙員会の機材及び人員を使用することを禁ずる措置を言い渡した。
ビエケス、次回の海軍演習に対して抗議行動を準備
2001年10月4日
プエルト・リコ・WOW・ニュース
プロビアーナ・コロン・ディアス
全国オストシアーノ会議(CNH)副代表のヘクトル・ペスケラ氏とアレハンドロ・トレス氏は木曜日、来週まで継続される予定の合衆国海軍のビエケスにおける演習に対して抗議し、11月28日に開始される演習に対しては、ふたたび市民的不服従行動が開始されるであろうと発表した。
ビエケス住民は、次回の演習にあたっては訓練行動を中断させ阻止するための重層的な市民的不服従行動の準備があると語った。
ペスケラ氏は、11月28日から12月17日にかけて実施される予定の軍事演習は、艦船から陸への爆撃と陸上、海上、空域での攻撃を含むきわめて複雑で危険なものであるとしている。
カルデロン氏、ビエケスの活動家たちをに圧力をかけたとの疑いを否定
2001年10月11日
プエルト・リコ・WOW・ニュース
プロビアーナ・コロン・ディアス
シラ・カルデロン知事は、漁民組合の代表カルロス・セノン氏との会見において、10月6日の連邦住民投票を支持するようビエケスの活動家たちに圧力をかけ、そうでなければ支持を取り下げると発言したと言う彼の知事に対する疑いを否定した。
セノン氏は、サン・フアンの上級裁判所ソニア・ベレス裁判官に対して、住民投票実施を認める国内法に対して違憲判断を求める訴訟を提起した11人のビエケス住民の一人である。金曜日午後、ベレス裁判官は政府の選挙委員会に対し連邦住民投票のビエケスにおける実施を差し止める命令を下した。
現時点では、合衆国海軍の撤収の日付を明記しないままに、住民投票を廃棄する法案は受け入れられないとの見解を、セノン氏を除くすべての活動家が、1時間にわたる会見の後、知事との間で合意した。
水曜日に、セノン氏は他の40分以上にわたるカルデロン氏の、強引な説得によって、ビエケスのリーダーたちが変節したことを非難した。
「それは明らかに事実と違います」とカルデロン氏は述べる。
海軍の利益のために妥協したのですかとの質問を受けた際、彼女はあらためて否定した。
「それは事実と異なると私は言いました」と知事は述べた。
カルデロン氏の住民投票に対する立場をめぐって公然化したセノン氏と他のビエケスの活動家たちとの間の溝にもかかわらず、この問題が反海軍運動の分裂をもたらすとは思わないと知事は語った。
「ビエケスの平和」への希求においてプエルト・リコの国民は一致しているし、同時に9月11日のテロ攻撃に対するアメリカ国家への連帯感においても一致していると思うとカルデロン氏は語った。
「アメリカ市民として、私たちは現時点における優先課題はテロリズムに対する反撃であって、その点において私はブッシュ大統領と完全に同じ気持ちです。」とカルデロン氏は述べた。
事実カルデロン氏は、自分は親海軍派だと述べた。
「私は反海軍派ではありません。私はビエケスにおける実弾演習に反対しているのです。」
関連するニュースとしては、カルデロン氏は最近、誰であるかを特定することは避けたが、議会に対してビエケスの軍事演習の継続を求めてロビー活動しているすべてのプエルト・リコ人を「反逆者」と形容した。
下院の新進歩党リーダーのミスラ・アルドロンド氏は水曜日、2003年までのビエケスの軍による使用継続を含むいくつかの要請のために、プエルト・リコを出発しワシントンに向けて出発したが、彼もこのような反逆者にあたるのかとの質問に対して、カルデロン氏は、長い中断の後、それについて明言することは避け、ただ、2003年5月ビエケス撤収をうたったブッシュ氏の立場とは違う見解を表明している人たちは、「その責任を取るべきだ」と語った。
「私は誰に対してであれ、他人のことにとやかく言う性格ではありません。議論をしたいとも思いません。ビエケス問題に私たちは団結しなければなりません。単なる政策の議論にしてはなりません。」とカルデロン氏は言うが、反対派は、彼女が2000年の知事選挙においてはビエケス問題を利用したと批判している。
議会、ビエケス問題の討議を延期
2001年10月18日
サン・フアン(AP)、炭疽菌が発見されたことで合衆国下院は立法活動を停止し、ビエケスの軍事演習利用の将来に関する合意を求めた討論は、延期されることとなった。
合衆国議会委員会は、合衆国国防省の2002年会計年度予算の支出を認める法案に関するいくつかの会合を持つ予定だった。この法案にはビエケス問題も含まれている。報道によると、これらの会合のうち少なくとも一つが中止された。
合衆国上院の職員の30件以上にも及ぶ炭疽菌感染で、下院は火曜日の午前まで、すべての活動を停止することになった。
「(ビエケス問題の)解決は、早くとも来週まで延期された｣とジェームズ・ハンセン下院議員(共和党・ユタ州)の顧問の一人は述べた。ハンセン氏はビエケスの演習継続賛成派の一人である。
最高裁、住民投票に関する決定を覆す
プロビナ・コロン・ディアス
2001年10月17日
プエルト・リコ・WOW・ニュースサービス
プエルト・リコ最高裁は、水曜日遅く、ビエケスの漁民カルロス・セノン氏が提訴していた案件に関し、サン・フアン高等裁判所ソニア・ベレス裁判官が下した決定を却下し、選挙委員会に対して、11月6日に予定されているビエケスの連邦住民投票の準備作業を再開することを命じた。
この決定は、自治領政府がプエルト・リコ巡回上訴裁判所及び最高裁に不服を申し立ててから24時間後に下されたものである。
プエルト・リコの最上級裁判所である最高裁が確認書を発布したことで、同裁判所がこの問題についての裁判権を引き受けたため、上訴裁判所の判断を待つ必要がなくなったことになる。
裁判官は金曜の4時30分まで、不服を受け付けるとしている。
シラ・カルデロン知事は、ベレス裁判官の判決に対して不服を申し立てるよう、法務長官アナベル・ロドリゲス氏に指示していた。
法務省の見解では、11月の住民投票は、ビエケス島における合衆国海軍の駐留に関する将来について、唯一合法的かつ実行可能な方法で決定し得る方法だとしている。
法務長官は住民投票は全面的に連邦予算によって実施されるであろうことを確認した。地方予算が住民投票に使用されることの違憲性が争われたこの裁判では、この点が法的議論の焦点であった。
ベレス裁判官は金曜の午後遅く、公的資金、選挙委員会の機材、選挙委員会の人員を住民投票実施のための法の執行のために用いることを禁ずる「暫定措置｣として、判決を下していた。
34ページにわたる判決の中で、ベレス・コロン裁判官は、地方予算の使用を禁ずる同法と、選挙委員会が行っている行為との矛盾を指摘している。選挙委員会はプエルト・リコ政府の予算を用いている。
ベレス・コロン氏の命令は、反海軍運動のリーダー、セノン氏が、当該住民投票には海軍の即時かつ永久的な演習中止及び撤収という選択肢が含まれていないことから、住民投票実施の仮差止めを求めていた訴訟に対するものである。
知事、住民投票実施は不可能という見方を否定
プロビナ・コロン・ディアス
2001年10月16日
プエルト・リコ・WOW・ニュースサービス
シラ・カルデロン知事は、火曜日、ビエケスに関する連邦住民投票について、その指令が水曜日以降にもつれこむなら実施は不可能であろうとの選挙委員会議長フアン・R・メレシオ氏の発言を否定した。
サン・フアン高等裁判所ソニア・ベレス裁判官は月曜日に選挙委員会に対しただちに、かつ永久的に住民投票の実施に向けた作業を中止するよう命令した。これを受けてメレシオ氏は、もし月曜日の決定と矛盾する決定が水曜日以降に下されたとしても、あまりにも期日が迫っていることから、適切な調整作業は無理だとした。
｢メレシオ氏の発言には驚きました。とても人口が少ない地域での投票ですから、選挙委員会が法に従って準備をすることは可能なはずです。2000人ないし3000人の有権者の投票なのですよ。私はメレシオ氏の見解には同意できません｣と知事は語った。
カルデロン氏は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が2003年5月までに海軍が撤収することを明言しない限り、唯一撤収の日付を記した法案である連邦住民投票を支持するとしている。
合衆国海軍、ビエケス住民投票を1月25日まで延期することを求める
2001年10月26日
アソシエーティッド・プレス
サン・フアン、プエルト・リコ（AP)。合衆国海軍は金曜日、ビエケス島における爆撃演習が継続されるか、あるいは2003年で終了するかの住民投票を来年1月まで延期することを決定した。
この住民投票はクリントン全政権と、ペドロ・ロセッジョ前知事の間でこの11月6日に実施するとして合意されていたものだ。
シラ・カルデロン知事の事務所は金曜日、投票を1月25日に再設定することを命ずるゴードン・イングランド海軍長官の手紙を公開した。
「私の有する法的権限に基づき、住民投票を延期する」とイングランド氏はその中で述べている。しかし同海軍長官は「状況が許せば」それ以前の日程に関する議論に応ずる用意があるとしている。
住民投票を中止し、適切な代替地が見つからない限りビエケスでの演習を継続するとする条項を含む防衛予算法案が先月下院に提出されて以来、この住民投票の実施は疑問視されてきた。下院及び上院は同法案の文言についてまもなく調整を行う予定。
イングランド氏によれば、9月11日のテロ攻撃以降の議会の混乱に鑑み、「プエルト・リコの住民投票と延期して、議会に時間的余裕を与えることが適切だ」としている。
プエルト・リコのこの島の住民は今回の投票で、海軍が2003年に撤収するのか、もしくは5000万ドルの公共事業予算と引き換えに駐留を続けるのかを選択することになっていた。
ブッシュ大統領も2003年5月の海軍撤収を明言していた。
「この住民投票の延期はいかなる意味においても、海軍が2003年までに演習を終了することを妨げるものではない」とイングランド氏は、合衆国自治領知事への手紙の中で述べている。
イングランド氏の報道官であるケビン・ウェンシング司令官は「我々は2003年5月に演習を終了する。現在代替地の検討を行っているところである。」と述べている。
海軍はビエケス島の東端を、海兵訓練のために、過去60年間にわたって、第二次世界大戦から、ペルシャ湾岸戦争に至るまで爆撃演習に使用してきた。演習反対派によれば、爆撃は島の環境と9100人の住民の健康を害しているという。海軍はこれを否定している。
地方政府によって7月実施された拘束力のない住民投票では、68パーセントのビエケスの有権者が、海軍の即時撤収を求めた。
反海軍運動グループの一部は、即時撤収のオプションを含んでいない点が不当だとして、この11月の住民投票をやめさせるべく訴訟を提起している。
議会決定をまたず住民投票の投票日を迎えるか？
2001年10月22日
アソシエーティッド・プレス
サン・フアン（AP)。住民調整官アニバル・アセベド・ビラ氏は11月6日に予定されている連邦住民投票の実施日までに、この投票に関する合衆国議会の決定が出ない可能性を示唆した。
報道によると、アセベド氏は国防委員会のメンバーであるアイク・スケルトン下院議員（民主党・ミズーリ州選出）との会見で、同議員が議会ではいまだ合意に達していないことを明らかにしたと語った。
下院で可決された法案では、ビエケスの合衆国海軍駐留、および2003年5月の撤収に関する言及はすべて削除された。その代わりに同島での演習をいつ終了するかは軍が決定するとの文言が加えられている。
アセベド氏は、もし議会がこの問題について11月6日までに決定を下さず、なおかつビエケス住民の投票結果が海軍撤収を求めるものであった場合、「議会がいかにしてその態度を変更するのかは、わからない」としている。
ラテン・アメリカ系市民統一同盟（LULAC）、海軍撤収要求は時機尚早と提案
2001年10月21日
アソシエーティッド・プレス
サン・フアン（AP)。ラテン・アメリカ系市民統一同盟（LULAC：スペイン語の略称）代表のエンリケ・ドバリーナ氏は日曜日、合衆国海軍のビエケスからの撤収を求める闘いに関して、プエルト・リコ住民と地方政府は停戦を申し入れるべきだと語った。
「今はビエケスについても、その他さまざまな問題についても語るときではない。この戦時においては、合衆国政府のために団結すべきだ」とドバリーナ氏は語った。同同盟はかつては2003年までのビエケスからの海軍撤収を支持していた。
メキシコ系出身の同氏は、プエルト・リコ住民の要求を、合衆国市民権を求める4百万人のメキシコ系市民の要求に比して語った。
ドバリーナ氏はまた、海軍のビエケス撤収と、撤収後の環境浄化について、議会の保障を待つべきだともしている。
「海軍を追い出すだけでは問題は解決しない。島の環境浄化が必要だ。爆弾をすべて除去する予算がなければ、この島に投資しようとする人が出てくるわけがない。」とドバリーナ氏は語った。彼はジェシー・ジャクソン氏とともにビエケスの市民的不服従運動のキャンプを訪れたこともある。
ビエケス市長セラノ氏、ビエケスでの爆撃演習はテロリズムだと獄中から書簡
2001年10月21日
アソシエーティッド・プレス
グァイナボ（AP)。獄中にあるビエケス市長ダマソ・セラノ氏は、ビエケスにおいて合衆国海軍が過去62年間にわたって実施している爆撃演習は「テロリズム」にほかならないとした。
同氏は、「ダマソさんを抱きしめよう!」と銘打たれた連帯行動において、同氏のお嬢さんであるリザマリー・セラノさんが読み上げた手紙の中で、「これらの爆撃は、骨肉を有する存在を殺害しているという点において、アフガニスタンに対する爆撃や、ニューヨーク『ツイン・タワー』に対するテロ攻撃と何も変らない」と語った。
彼はメッセージの中で、「過去62年間にわたって、角も多くのビエケス人の命を奪ってきた爆撃」と、今日アフガニスタンに対して行われている爆撃との間には何の違いもないとしている。
「私たちはこれらの行為をビエケスに対するテロ攻撃と呼ぶ。なぜなら、これらの爆撃は海軍と現政権によって、住民に危害と混乱を引き起こすことを十分に意図しながら、なおかつ『民主主義』なるものの名において、密室の中で企画され、実施されたからだ。」セラノ氏は現在4ヶ月の刑期のうち69日目にあたる。
ビエケス島の軍の立入り禁止区域に侵入したかどで収監されているセラノ氏は「ニューヨークであれ、どの州であれ、どの国であれ、起こってはいけないことは、やはりビエケスでも起こってはいけない」と述べている。
「私たちはビエケス問題をもう一つの視点から捉える必要がある。すなわち正義の問題として。連邦政府はビエケスが単に合衆国海軍のための埋め立て地なのではないのだ、ということを理解すべきときなのだ。」
プエルト・リコ・ヘラルド
アイランド・カズンズ・ネットワーク・沖縄