なご平和電脳組
imode/j-skyweb版

しかし一方で、基地を受入れることのメリットもあったのです。
例えば、漁業の操業ができなくなる人に対しては莫大な補償金が約束されました。大規模な基地建設には土木建設関係の業界を中心に、雇用拡大などの経済効果が期待できます。

大規模な公共投資や補助金に依存する体質は、どこの地方都市にも共通の問題ですが、かさねて沖縄は島国、輸送コストなどの面で決定的なハンディがあり、日本本土や他のアジア諸国に太刀打ちできるだけの地場産業を育てることがなかなかできません。

本土の２倍近くの失業率を示す沖縄県の、そのまた北限の過疎地で、少なからぬ人々が基地建設による潤いを願ったとしても、それは言わば当然のことでありましょう。

にもかかわらず、1997年の12月に実施された、全国でもリーディング・ケースといえる「住民投票」では、名護市民のおよそ6割の人が、基地建設に反対を表明しました。

前・次
なご平和電脳組