なご平和電脳組
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この住民投票は、行政府を法律的に拘束するものではありませんでしたが、その後の事態の推移は、投票結果に示された「民意」とあまりにもかけ離れたものとなりました。

住民投票の3日後、当時の名護市長は首相官邸で基地の受け入れを表明し、その直後に辞任しました。
アメリカ海兵隊の軍用ヘリコプター基地だったはずの計画は、はるかに規模の大きい「軍民共用空港」の計画に代わり、投票から2年後の1999年11月には沖縄県知事が、12月に名護市現市長が、それぞれ建設計画を受け入れました。

そして名護市長が受け入れを表明した翌日、政府は閣議決定を行い、基本計画策定のために「代替施設協議会」が設置され、現在に至っています。

2001年6月の「協議会」では「杭式桟橋、ポンツーン、埋立」の「3工法」、「リーフ（サンゴ礁）」の内側か外側かなどの建設場所をめぐって「8案」が政府から提示されました。

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